退職代行とは？メリット・デメリット・代行の流れを解説します！

そんな悩みを解決していきます。

• 退職代行とは？
• 退職代行の流れ
• 退職代行サービスを利用すべき状況とは？
• 退職代行サービスのメリット
• 退職代行サービスのデメリット
• おすすめの退職代行

退職代行とは？

退職代行とは、労働者が何らかの理由で、会社を退職できない場合に、本人に代わって、弁護士や代行業者が退職の意思表示を行うサービスのことです。

こんな話を聞いたことがある人も少なくないでしょう。

上記のように、「会社が辞めさせてくれない」といった悩みを抱える労働者に代わって、退職の意思を伝えたりするのが、退職代行サービスです。

10年以上前から続いているサービス

近年、退職代行サービスは、様々なメディアで見かけるようになりましたね。

筆者は、比較的新しいサービスだと思っていたのですが、実際は10年以上も前から、「弁護士が行う業務の一環」として続いているのだそうです。

最初は弁護士が行う業務の一環だったんですね。

現在の退職代行サービスというより、未払い残業代請求などの相談を受けた弁護士が、労働環境が劣悪で退職できない会社に勤めている労働者の代わりに、退職の手続きを行っていた。という側面が強かったようです。

退職代行の成功率

退職代行サービスの中には、「退職代行の成功率100％」をうたう広告もあります。

これには理由があって、どのような企業であっても、民法627条にもとづき、解約の申し入れの日から2週間で退職できる、という決まりがあるためです。

迅速かつ円満にという問題になると別の話で、会社によっては、一定の手間と労力がかかる場合もあるため、100％の迅速かつ円満を約束することは困難でしょう。

退職代行の流れ

退職代行を利用する場合は、どのような流れで進められるのでしょうか？

退職代行のイメージを具体的に描いていた方が、サービス利用中の不安や疑問が少ない状態で進められます。

これから、退職代行の流れを解説していきます。

申込みもしくは相談

まず、利用者から退職代行サービスに申込みをします。

退職代行業者への連絡方法はいくつかあり、電話やメール、LINEなどを使用するのが一般的になっています。

退職代行業者で相談料は基本いりません。

弁護士事務所は相談料を取る場合もあるので、覚えておきましょう。(弁護士事務所には弁護士事務所のメリットがあります。)

有給休暇や退職金の取り扱いなど、気になる点がある場合は、あらかじめ無料相談をして申込みを判断すると良いでしょう。

利用者の情報を共有

申込みが完了したら、次は利用者情報を共有します。

必要となる利用者の個人情報は、

• 氏名
• 生年月日
• 電話番号
• 住所
• 雇用形態
• 勤続年数
• 契約期間
• 身分証の画像
• 希望する退職時期

など。

利用者が所属する会社に関する情報は、

• 会社名
• 勤務先の電話番号
• 所属部署

などです。

有給休暇を全て消化したい、返却して欲しい私物の有無、離職票などの送付を希望する書類、など、退職に当たっての希望も、この段階で伝えておきましょう。

利用料金の支払い

一通り情報を共有したら、今後の流れや利用料金に関する説明を受けます。

退職代行サービスは、基本的に先払いになります。

本格的な打ち合わせの前に、利用料金を支払いましょう。

支払い方法は、業者によって異なりますが、現金振込やクレジットカード決済が一般的です。

入金完了後、退職代行業者が支払いを確認した段階から、本格的な退職代行作業が始まります。

担当との今後の打ち合わせ

共有していた情報よりも、さらに詳しい質問を介して、具体的な打ち合わせが進んでいきます。

担当者との打ち合わせは、質問メール(ヒアリングシート)を利用するのが一般的です。

この打ち合わせで、次のような点を決めていきます。

• 決行する日時
• 退職理由
• 退職希望日
• 会社からの貸与品の有無
• 発行を求める書類
• 返却や処分を求める私物の有無
• 有給休暇や退職金について

打ち合わせた内容を実行し、経過報告

退職手続き開始後は、全て退職代行業者におまかせとなります。

1回で退職を認めてもらえることもあれば、複数回連絡が必要になる場合もありえます。

何れの場合も、依頼者は状況の共有を受けるのみです。

会社側と依頼者の直接のやり取りはありません。

退職の意向を伝え、依頼者側から会社へ送付すべきものが伝えられれば、退職代行は一段落となります。

アフターフォロー

退職代行業者によっては、退職後のアフターフォローを行っている場合もあります。

失業給付の申請や転職のサポートなど、希望する場合は、退職代行完了後に相談してみると良いでしょう。

業者によって進め方が異なるので、アフターフォローを依頼する際は、必ず担当者の話を聞きながら進めるようにしましょう。

退職代行サービスを利用すべき状況とは？

どんな時に退職代行サービスを利用すべきでしょうか？

ブラック企業と呼ばれる存在や、相次ぐ退職時のトラブルから、退職代行サービスを利用する人が増えてきています。

退職代行サービスを利用する理由は、

• 自分で辞めることを試みたものの、うまくいかなかった
• 自分から辞めることを言い出しにくい労働環境にある
• 上司や人事に強く説得された

などが大半を占めているようです。

会社側と話したくない・直接やり取りしたくない場合

上司や人事、同僚など、会社側と直接やり取りしたくない場合です。

退職に関するやり取りは、全て退職代行サービスが代行してくれるため、会社の人間と直接連絡を取る必要は、全くありません。

• 上司が日常的に高圧的な叱責を行っている
• 勇気を出して退職の意思を伝えても、嫌がらせや罵声などのパワハラを受ける
• 退職の意思を伝えても「後任が育つまで待って欲しい」と言われる
• 退職の意思を伝えても「後任が決まるまで受け付けられない」と言われる

そんな場合などに有効です。

引き継ぎをしたくない場合

状況によるようですが、多くの場合、引き継ぎの完了を待たずに退職することができます。

引き継ぎ自体に法律上の義務はありません。

民法において、「雇用期間の定めのない者は2週間前に退職を伝えればいつでも退職できる」旨が明記されています。

ゆえに、「引き継ぎをしないことが、会社に対する業務違反にならない」場合、または「引き継ぎをしないことで、会社に具体的な実害が生じない」場合、引き継ぎの完了を待たずに退職できます。

「人手が足りないから、後任が採用されるまでは退職の申し入れは受けられない」などという会社の言い分は、基本的に通用しないので、大丈夫です。

何がなんでもすぐに辞めたい場合

なかには、何がなんでも今すぐ辞めたいと思っている人もいるでしょう。

しかし、退職代行業者のホームページなどには、「即日退職OK」と明記しているものは、そう多くないようです。その代わり多いのが、「即日対応OK」という表記です。

これは「即日の退職を約束するものではないが、支払い完了後は即日対応できる」という意味になるようです。

支払い確認完了後、その日のうちに退職の意思を伝え、その後の2週間に有給休暇を使えば、実質的な即日退職が可能になります。

※【退職代行ガーディアン】 は、「即日退職OK」と明記されています。

退職代行サービスのメリット

退職代行サービスを利用すると、スムーズに退職することができます。

その他にもメリットがあります。

ここでは、退職代行サービスのメリットについて、解説していきます。

退職を切り出しづらい人の心理的負担が減る

多くの場合、退職は自分で話を切り出し、会社側とよく話し合った後に退職します。

しかし、色々な事情から、それが難しい、退職を切り出しにくい人もいるのです。

しかも、このような場合、心理的負担は増加する一方になるでしょう。

退職代行サービスを利用することで、本人に代わって退職の意向を会社側に伝えることができます。

第三者が間に入るだけでも、依頼者の心理的負担を大きく減らすことができるのです。

どのような理由でも100％退職できる

退職代行サービスを利用することで、100％退職することができます。

これは、たとえ大企業やブラック企業であっても同じことです。

その理由は、民法627条にある法律上の取り決めにあります。

たとえ就業規則に「退職は1ヶ月前に申し出る必要がある」などと書かれていても、民法は就業規則や労働契約より優先度が高い決まりになるので、どのような企業でも、民法627条にもとづき、解約申し入れの日から2週間で退職することができます。

上司との面会がない

「上司の顔も見たくない」「辞めると伝えることすら億劫」というケースが、退職代行サービスを利用する理由として、意外と多いようです。

退職代行サービスを利用すれば、早ければ即日から上司との接触を断つことができます。

これはパワハラや社内いじめなどを受けている場合にも、有効です。

「上司と面会の場を持たないまま、退職できる」「上司と会わずに済むため、精神的な苦痛を減らせる」といった点は、依頼者にとって、大きなメリットになるでしょう。

退職後にトラブルになる心配がない

「退職代行サービスを利用した結果、会社から訴えられないか、損害賠償請求されないだろうか？」と不安に思う人もいるでしょう。

結論から言えば、訴えられることはありません。

これは、労働基準法第16条に次のように定められています。

「使用者は、労働契約の不履行について違約金を定め、又は損害賠償額を予定する契約をしてはならない」

退職代行サービスには、法律の専門家がついているので、自分で調べる手間や心理的苦痛を減らすことができます。

退職代行サービスのデメリット

退職代行サービスには、いくつかデメリットも存在します。

ここでは、退職代行サービスのデメリットについて、解説していきます。

退職に費用がかかる

具体的な金額は、退職代行業者によって違いますが、サービスの相場は3万円から5万円と言われています。

これは、退職や転職に理解のある企業や、円満な人間関係を築けている環境であれば、払わずに済む費用になります。

しかしながら、退職代行サービスでは、有給休暇の代行申請も行っています。

そのため、サービス依頼にかかる費用を、有給休暇の消化でカバーできると言えます。

悪質な退職代行業者が存在する

残念ながら、退職がうまくできなかった場合の返金を受け付けていなかったり、弁護士資格を持たない業者が、弁護士法に違反してサービスを行ったりなど、悪質な退職代行業者も存在しています。

依頼する場合は、悪質な代行業者に依頼してしまう可能性がゼロではないことも、念頭においておきましょう。

元先輩や元上司との関係性が悪くなる

退職代行サービスを利用した場合、退職後に会社の上司や先輩、同僚などと、友好な関係を保つことは難しい、と考えた方が良いでしょう。

退職代行を使うと、本人による退職前の挨拶もないまま、いきなり会社を辞めることになります。

退職後の人間関係を気にする場合は、退職代行サービスの利用を見直した方が良いかもしれません。

退職代行に対して、理解のない人がいる点もデメリットと言えるかもしれません。しかし、基本的に、退職代行の利用は周囲にばれたりしません。

おすすめの退職代行サービス

退職代行ガーディアン

法適合の法人格を有する合同労働組合が運営

退職代行ガーディアンは、東京都労働委員会認証の法適合の法人格を有する合同労働組合が運営しています。

「法適合の法人格を有する合同労働組合」とは、退職代行という労働問題において、一般法人(株式会社など)と弁護士の強みを「唯一」持つ存在ということになります。

また、労働者のために運営されている組織のため、【簡単／低価格／確実】を「唯一」合法的に可能としているのです。

運営	おすすめ	強み	弱み
労働組合	★	簡単(弁護士のような職務規定なし) 低費用(一般法人と同じ人件費水準) 確実(労働組合法6条で労働者のための代理交渉OK)
弁護士	●	確実(弁護士法72条で代理交渉権有)	高費用(弁護士の人件費高い) 面倒(弁護士職務倫理規定で詳細ヒアリングが必要)
一般法人(株式会社／合同会社／弁護士監修など)	●	低費用、簡単	違法性高くトラブル(弁護士法72条で代理交渉は弁護士法違反)

メディア掲載実績も多く、365日対応で、

違法性がなく、安心・確実に退職することができます。

即日から出社せず退職

相談した当日から出社せず、退職することができます。

たとえ、就業規則で退職は1ヶ月前に伝えること、となっていても大丈夫です。

低価格

利用料金は、雇用形態や地域、年齢などで変わらず、一律24,800円で追加料金は一切ありません。

有給休暇の消化交渉も可能なので、利用料金をカバーすることも可能です。

会社や上司とやり取りなし

退職届の提出や、貸与品の返却も郵送でOKなので、上司と話す必要はありません。

代理人として交渉可能

合同労働組合は、一般企業と違い、代理／交渉を行えることが法律で定められているので、代理人として、あなたの代わりに交渉してくれます。

面談は不要

面談不要で、相談から退職まで、すべてスマホで完結できます。

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