上司からクビにするぞと言われた・・・
会社をクビにされたらどうしよう・・・
そんな風に困ったことはありませんか？
会社をクビ(解雇)になると、月収入(給与)が途絶え、生活に困ってしまうこともありますから、当然不安になりますよね。
この記事では、
- 解雇の基礎知識
- 会社をクビになる理由13個
- 会社を解雇された場合の対処法
について紹介します。
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こちらの記事をご覧になって、一歩踏み出してください。
解雇の基礎知識
会社は従業員を簡単にはクビにできない
まず、前提として、会社は従業員を簡単にはクビ(解雇)にできません。
労働契約法第16条において、
解雇は、「客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする」とあります。
つまり、上司に「クビにする」と言われても、解雇されるのに正当な理由がなければ、クビ(解雇)になることはありません。
よって、必要以上に不安になることはありません。
客観的合理性と社会通念上相当性とは？
客観的合理性
客観的合理性とは、誰が見ても辞めさせられてもやむを得ないと言えるようなことです。第三者が見ても道理にかなっていること、誰もが納得すること。
例えば、傷病などによる就業困難、能力不足、出席不良、会社に損害を与える行為などです。
社会通念上相当性
社会通念上相当性とは、労働者が行った行為や状況に照らして、相当な処分であるか(バランスを欠いていないか)ということです。世間一般の常識として、ふさわしいと捉えられること。
例えば、軽微な就業規則違反を理由に解雇したり、必要な注意や指導、教育の段階を踏まずにいきなり解雇としたような場合は、相当性を欠くと判断されることになります。
解雇の分類
ひとくちに「解雇」「クビ」と言っても、その理由によって分類があります。
解雇の分類について解説します。
普通解雇
普通解雇は、労働者側に問題があった場合に行われる解雇のことです。
例えば、就業不能や能力不足、勤務態度不良などが該当します。
懲戒解雇
懲戒解雇は、労働者が極めて重大で悪質な規律違反や非行を行った場合に、会社が制裁として行う解雇です。
例えば、重度のセクハラやパワハラ、会社の名誉信用を大きく毀損する行為、法律を犯す行為などが該当します。
整理解雇
整理解雇は、会社の事業を存続させるために行う人員整理を伴う解雇です。一般的にリストラと呼ばれることが多いです。
会社をクビになる理由13個
会社をクビになる理由を紹介します。
前述の通り、会社は従業員を簡単にはクビ(解雇)にできないため、不当解雇になるケースも紹介していきます。
傷病による就業困難
身体、精神の障害等により、業務に耐えられないと認められた場合です。
不当解雇と判断される可能性が高いケース
- 休職すれば復職の見込みがあるのに、休職を認めずに解雇する。
- 医師が復職可と判断しているのに、休職を認めずに解雇する。
- 休職期間経過後しばらくの間、負担の軽い仕事につけるなど配慮すれば徐々に復職できる見込みがあるのに、そのような配慮をしないで解雇する。
能力不足、成績不良
勤務成績が不良で、就業に適さないと認められた場合です。
不当解雇と判断される可能性が高いケース
- 新卒者、未経験者に対して、十分な指導をせずに、能力不足だとして解雇する。
- 経験者に対して、成績判断を誤り、不合理な成績評価により解雇する。
協調性の欠如
職場における協調性を欠き、注意、指導をしても改まらない場合です。
不当解雇と判断される可能性が高いケース
- 協調性の欠如があるが、会社が十分な指導や人間関係の調整を行わず、解雇する。
- 上司との相性が悪くトラブルを起こすが、会社が相性の良い部署を探すための配置転換などを行わず、解雇する。
頻繁な遅刻や欠勤
正当な理由なく、無断でしばしば遅刻、早退または欠勤を繰り返し、注意を受けても改められなかった場合です。
不当解雇と判断される可能性が高いケース
- 会社が遅刻や欠勤に対して、なんら指導をせず、解雇する。
- 遅刻や欠勤の程度が重大といえないのに、解雇する。
業務命令に対する違反
会社の指示、あるいは就業規則に違反し、注意を行ったにもかかわらず改善されない場合です。
不当解雇と判断される可能性が高いケース
- 業務命令が退職に追い込む目的や嫌がらせ目的のものであって、正当なものではない。
- 業務命令の趣旨や必要性について会社が十分な説明をしておらず、十分な説明をすれば業務命令に従う可能性が残されていると判断される。
私生活上の犯罪
私生活上の違法行為によって、会社の名誉信用を損ない、業務に重大な悪影響を及ぼす行為をした場合です。
不当解雇と判断される可能性が高いケース
- 私生活上の喧嘩や交通事故や飲酒運転、無免許運転などについて、会社名が報道されるなど会社への影響がないのに解雇する。
転勤の拒否
正当な理由なく、会社の重要な業務上の指示・命令に従わなかった場合です。
不当解雇と判断される可能性が高いケース
- 業務上の必要がないのに、退職に追い込む目的で転勤を命じる。
- 重度の障害がある家族を介護する立場にあるなど、転勤を拒否することについてやむを得ない事情がある。
無断欠勤
正当な理由なく、長期の無断欠勤に及んだ場合です。
不当解雇と判断される可能性が高いケース
- 欠勤に至ったことについて、パワハラが原因であるなど会社側の落ち度がある。
- 無断欠勤の原因が精神疾患であることが推測され、本来、休職を認めるべきであると判断される。
セクハラ
性的な言動により、他の労働者の労働条件に不利益を与え、または、就業環境を害した場合です。
不当解雇と判断される可能性が高いケース
- セクハラについて、十分な証拠がないのに解雇する。
- 下ネタなど軽微なセクハラについて、過去に指導や注意を受けたことがないのに、1回目から懲戒解雇する。
パワハラ
職務上の地位や人間関係など職場内の優位性を背景にした、業務の適正な範囲を超える言動により、他の労働者に精神的・身体的な苦痛を与え、就業環境を害するようなことをした場合です。
不当解雇と判断される可能性が高いケース
- パワハラについて、過去に指導や注意を受けたことがないのに、1回目から懲戒解雇する。
機密情報漏洩
正当な理由なく、会社の業務上重要な秘密を外部に漏洩して会社に損害を与え、または業務の正常な運営を阻害した場合です。
不当解雇と判断される可能性が高いケース
- 機密情報の持ち出しがあったが、社内でそれを機密情報として扱うべきことが明確になっていなかった。
- 配偶者が同業他社に就職したことなど、情報漏洩の危険があるというだけで、実際には情報漏洩が発生していないが解雇する。
- 機密情報の自宅への持ち帰りなど、情報の扱いにルール違反があるが、会社に損害が発生したとはいえないのに解雇する。
会社に対する誹謗中傷
会社に対する正当な理由のない誹謗中傷等であって、会社の名誉信用を損ない、業務に重大な悪影響を及ぼす行為をした場合です。
不当解雇と判断される可能性が高いケース
- 会社で実際に行われている不正について告発したり、あるいは違法な労働環境について告発するなど、根拠のない誹謗中傷とはいえないのに解雇する。
経歴詐称
重要な経歴を詐称して雇用された場合です。
不当解雇と判断される可能性が高いケース
- 職歴の一部省略など、重要とは言えない経歴詐称を理由に解雇する。
- 学歴について、大学中退を高校卒業と申告するなど、重要とは言えない学歴詐称を理由に解雇する。
会社を解雇された場合の対処法
会社をクビ(解雇)になった場合の対処法を紹介します。
解雇理由証明書を請求する
会社をクビ(解雇)になったら、解雇理由証明書を請求し、受け取りましょう。
解雇理由証明書は、解雇理由を記載する書類なので、自分の解雇が正当か不当かを判断する材料になります。
解雇理由証明書は、労働者からの要求があれば、会社は遅滞なく発行する義務があります。
弁護士に相談する
前述のように、会社が行う解雇は不当解雇に当たる可能性があります。
不当解雇とは、正当な解雇理由に該当しない理由で会社を解雇になることです。客観的合理性に欠けたり、社会通念上相当性がないと判断されたりする解雇が該当します。
自分がされた解雇が、正当な解雇なのか、不当な解雇なのか、ご自身で判断するのは困難ですので、早い段階で弁護士に相談することをおすすめします。
「うちの会社、ブラック企業かも・・・つらい・・・」
「ホワイトな企業にいきたい・・・」
「やりがいのある仕事を見つけたい・・・」
そんな悩みを抱えているあなた！
過去の私のようなあなたを救いたいのです！
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会社に不満があるなら、転職しないと損
転職したいけど、まあいいかな・・・
と思って放置しているのは、勿体ないと言えます。
今ある環境に不満があるのなら、100％転職した方が良いでしょう。
でも転職って面倒くさいから、先延ばしにしたい・・・、という気持ちもよくわかります。
きっかけがないと、なかなか転職って踏み切れないですよね。
しかし、後から、「あのとき転職しておけば良かった！」と思うことが多いです。
もしあなたが、今の会社に不満を持っているにもかかわらず、転職を先延ばしにしているなら、これからどんどん損をします。
なぜなら、
- 歳を取ると、転職しづらくなる
- 歳を取ると、残る会社がブラックばかりになる
- 将来性がない会社にいると、生涯年収も大きく変わる
からです。
もしあなたが、仕事で「体力か精神」どちらか疲弊しているなら、将来はもっともっと悲惨になるでしょう。
当たり前のことですが、年齢を重ねると、今より体調も悪くなります。
会社に対し、不満を我慢しながら続けるということは、「風邪をひきながらも、会社に行き続ける状態」に近いものです。
会社に不満があるなら、転職は早いに越したことはありません。
しかも、年齢が違うだけで、転職の難易度は大きく変わります。
特に20代と30代というだけで、転職市場でも求められることが違うのです。
全く同じ企業でも、20代なら未経験でいけるものの、30代なら即戦力でないと無理になったりします。
ちょっと、想像してみてください。
今、転職を頑張るだけで、休日も増えて、グッスリと眠れるので疲れも取れますし、給料も増えて、お金の心配もなくなるかもしれません。
あなたは、今の会社に不満はありませんか？
転職したら、不満がなくなる可能性は大きいです。
転職は面倒くさいという気持ちもわかりますが、今行動しておかないと、一生後悔することになるかもしれません。
おすすめの転職エージェントと転職サイトをまとめたので、興味がある人は読んでみてください。
本当に辛い時は退職代行を使って会社を辞めてもいい
退職代行というサービスを知っていますか？
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今辞めたら損害賠償を請求するぞ、と脅迫された・・・
退職の意思を伝えたら、パワハラや嫌がらせを受けた・・・
こんな話を聞いたことがある人も少なくないでしょう。
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退職代行サービスについて、メリット・デメリット、代行の流れなどを解説していますので、興味がある人は読んでみてください。
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